Globify 利用規約

最終更新日：2025年11月15日

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Globify, Inc.（以下「当社」といいます。）が提供するマルチメディア辞書、マルチメディアフラッシュカードその他のオンライン学習サービス（総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる前に、本規約をよくお読みください。

本サービスをご利用いただくことにより、お客様は本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サービスをご利用いただくことはできません。

第1条（適用範囲）

1. 本規約は、本サービスの提供および利用に関して、当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関連して別途定める各種ガイドラインおよびポリシー（コミュニティガイドライン、プライバシーポリシーを含みますが、これらに限りません。以下総称して「ガイドライン」といいます。）は、本規約の一部を構成するものであり、利用者はガイドラインにも従うものとします。
3. 本規約は、アプリストアその他、本サービスが提供されるモバイルアプリケーションまたはその他の配信チャネルにも適用されます。

第2条（利用資格）

1. 利用者は、原則として16歳以上であること、または居住国の法令において本サービスの利用に必要とされる最低年齢を満たしていることを表明し、保証するものとします（ただし、13歳未満の者は本サービスを利用することはできません）。
2. 未成年者が本サービスを利用する場合、当該未成年者はその親権者その他の法定代理人の同意を得て利用するものとし、当該法定代理人は、本規約の下で当該未成年者が行う一切の行為について責任を負うものとします。

第3条（アカウント登録）

1. 利用者は、本サービスの利用にあたり、当社の定める方法によりアカウント登録を行うことができます。
2. 利用者は、アカウント登録に際して真実かつ正確な情報を提供し、変更が生じた場合には速やかに当該情報を更新するものとします。
3. アカウントは利用者本人のみが使用できるものとし、利用者はIDおよびパスワードを自己の責任において管理・保管するものとします。第三者によって不正にアカウントが使用された場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社はこれにより生じた損害について一切責任を負いません。

第4条（ユーザーコンテンツ）

1. 「ユーザーコンテンツ」とは、利用者が本サービスを通じてアップロード、投稿、送信、保存、共有その他の方法により提供する一切の情報（画像、動画、音声、テキストその他のデータを含みます。）をいいます。
2. 利用者は、自身のユーザーコンテンツに関する著作権その他一切の権利を保持します。ただし、利用者は、本サービスの運営、提供および改善、ならびに本サービスの宣伝および広報に必要な範囲内で、当社に対し、当該ユーザーコンテンツを日本国内外において利用（複製、公衆送信、翻案その他の利用を含みます。）する非独占的かつ無償のライセンスを許諾するものとします。
3. 利用者は、以下の事項を表明し、保証します。
   
   1. ユーザーコンテンツについて必要なすべての権利、許可および同意を有していること。
   2. ユーザーコンテンツが、第三者の著作権、著作隣接権、商標権、パブリシティ権、プライバシー権、名誉その他の権利または利益を侵害していないこと。
   3. ユーザーコンテンツが、本サービスの教育・学習目的に適合していること。
4. 当社は、ユーザーコンテンツの法令遵守（著作権処理等を含みます。）について包括的な確認を行うものではなく、利用者はこれらの事項を自己の責任で確認および対応するものとします。
5. 当社は、ユーザーコンテンツの正確性、合法性または適切性について推奨、保証または責任を負うものではなく、利用者が作成する教育コンテンツのための中立的なプラットフォームとして本サービスを提供するものです。

第5条（コミュニティガイドライン）

1. 利用者は、当社が別途定めるコミュニティガイドラインに従うものとします。
2. コミュニティガイドラインには、本サービス上で許容されるコンテンツおよび行為に関する規則が定められており、利用者は常に最新のコミュニティガイドラインを確認し、これに従うものとします。
3. 当社が、利用者がコミュニティガイドラインまたは本規約に違反したと合理的に判断した場合、当社は、当該ユーザーコンテンツの削除・非表示、アカウントの一時停止または削除等、必要かつ適切な措置を講じることができます。
4. 最新のコミュニティガイドラインは、以下より確認することができます：
   コミュニティガイドライン

利用者が本サービスを継続して利用することにより、更新されたガイドラインに従うことに同意したものとみなされます。

第5A条（コンテンツ審査に関する免責事項）

1. Globifyのコンテンツチームは、ユーザーが投稿したコンテンツについて、コミュニティガイドラインへの適合性のみを確認する場合があります。
2. 当該確認には、著作権処理等の権利確認は含まれません。コンテンツチームによる承認は、当該コンテンツが法的に利用を許諾されていることを意味するものではありません。
3. 利用者は、自らのコンテンツをアップロードするために必要な権利を有していることについて、引き続き全責任を負うものとします。
4. 本コンテンツ審査に関する免責事項は、本利用規約およびコミュニティガイドラインの一部を構成するものとして読み込まれるものとします。

第6条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。

1. 法令、本規約またはコミュニティガイドラインに違反する行為
2. 第三者の知的財産権（著作権、著作隣接権、商標権その他これらに類する権利を含みます。）を侵害する行為
3. 第三者の権利または利益（パブリシティ権、プライバシー権、名誉に関する権利等を含みます。）を侵害する行為
4. わいせつ、児童ポルノ、児童虐待、極度の暴力その他これらに類する内容を含むコンテンツを投稿する行為
5. 差別、ヘイトスピーチ、名誉毀損またはハラスメントに該当する行為
6. 不正アクセス、スパム行為その他本サービスの運営を妨害する行為
7. 本サービスまたは当社の名誉・信用を毀損し、またはそのおそれのある行為
8. その他、当社が合理的に不適切であると判断する行為

第7条（プラットフォームの中立性）

1. 当社は、本サービスをユーザーコンテンツの保存および送信のためのプラットフォームとして提供します。
2. 本サービス上に表示されるユーザーコンテンツは、利用者の責任において投稿されるものであり、当社はその内容について保証、推奨または支持するものではありません。
3. 当社は、日本法上の「特定電気通信役務提供者」として、プロバイダ責任制限法その他の適用法令に従い、権利侵害等に関する通知に適切に対応するとともに、同法等に定められた範囲で自己の責任を限定します。

第8条（権利侵害への対応：送信防止措置）

1. 本サービス上のコンテンツにより、自己の著作権その他の権利が侵害されているとお考えの場合、利用者は、当該コンテンツの削除またはアクセス遮断等の送信防止措置を当社に対して求めることができます。
2. 送信防止措置の申出を行う際、申出人は、少なくとも以下の情報を当社に提供するものとします。
   
   1. 申出人の氏名、住所、連絡先（電話番号および電子メールアドレス）（法人の場合は法人名および担当者名）
   2. 問題となるコンテンツを特定するために必要な情報（URL、アカウント名、投稿日時、スクリーンショット等）
   3. 侵害されたと主張する権利の種類（著作権、名誉に関する権利、プライバシー権等）
   4. 当該コンテンツがこれらの権利をどのように侵害しているかについての具体的な説明
   5. 申出人が権利者または正当な代理人である旨の説明
3. 当社は、提供された情報に基づき、権利侵害の可能性および当該コンテンツの特定の可否を確認し、情報が不十分な場合には追加情報の提供を求めることがあります。
4. 原則として、当社は、当該コンテンツの送信者（投稿者）に対し、申出の概要および予定される送信防止措置について通知し、指定期間内（例：7日間）に意見（同意または反対）の表明を求めます。
5. 送信者が上記期間内に明確な反対の意思を示さない場合、または送信者に連絡がつかない場合、当社は、プロバイダ責任制限法に基づき、当該コンテンツの削除やアクセス遮断等の送信防止措置を講じることがあります。
6. ただし、当社が当該コンテンツが児童ポルノ、明白な違法複製物、または生命・身体・名誉その他これらに類する利益に対する重大かつ差し迫った危険を呈すると判断した場合には、当社は送信者への事前照会を行うことなく、直ちに送信防止措置を講じることができます。
7. 当社が法令および本規約に従って送信防止措置を講じた結果、送信者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は当該損害について責任を負いません。

第9条（発信者情報開示請求への対応）

1. 本サービス上のコンテンツにより、名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害その他の権利侵害による損害を被ったと考える者は、プロバイダ責任制限法に基づき、当該コンテンツの発信者を特定するために必要な発信者情報（以下「発信者情報」といいます。）の開示を当社に求めることができます。
2. 発信者情報の開示を請求する場合、請求者は、少なくとも以下の情報を当社に提供するものとします。
   
   1. 請求者の氏名、住所、連絡先（電話番号および電子メールアドレス）（法人の場合は法人名および担当者名）
   2. 問題となるコンテンツを特定するために必要な情報（URL、アカウント名、投稿日時等）
   3. 侵害されたと主張する権利および損害の内容
   4. 開示を求める発信者情報の種類（例：IPアドレス、アクセス日時、登録メールアドレス等）およびその必要性
   5. 発信者情報の利用目的（例：損害賠償請求の提起、刑事告訴の検討等）
   6. 損害の状況を裏付ける資料（必要に応じて）
3. 当社は、提供された情報に基づき、プロバイダ責任制限法その他の適用法令に従って、権利侵害があると認めるに足りる相当の理由があるか、および開示が必要かつ適切であるかを審査します。
4. 当社は、必要に応じて請求者に追加情報の提供を求めることができ、また、発信者に対して意見の提出を求めることがあります。さらに、当社は、請求者に対し、発信者情報開示に関する裁判所の手続等の利用を求めることがあります。
5. 当社が発信者情報を開示する場合、その範囲は請求目的の達成に必要かつ適切な最小限度の情報に限定し、プライバシー保護の観点から、必要以上の情報を提供することはありません。
6. 当社が保有するログ等の情報の保存期間は、当社のプライバシーポリシー、内部規程および適用法令に基づき定められており、保存期間が経過している場合には、当該情報が既に削除されている可能性があります。

第10条（個人情報の取扱い）

1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得する利用者の個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
2. 利用者が本サービスを利用することにより、当社のプライバシーポリシーの内容に同意したものとみなされます。 プライバシーポリシーは以下より確認することができます。
   プライバシーポリシー

第10A条（EU/EEA居住者向けデータ保護コンプライアンス ― GDPRおよびePrivacy）

1. プライバシーポリシー。 Globifyのサービス利用には、EU一般データ保護規則（“GDPR”）に従い、当社が利用者の個人データを収集、利用、保存、移転および保護する方法について説明する「GDPRプライバシーポリシー」も適用されます。GDPRプライバシーポリシーは本規約の不可分の一部を構成します。GDPRプライバシーポリシーは以下より確認することができます。
   GDPR プライバシーポリシー
2. クッキーポリシー。 当社は、クッキーポリシーに記載のとおり、クッキーおよびこれに類するトラッキング技術を使用します。クッキーポリシーも本規約の一部を構成します。必須クッキーを除き、当社は利用者のデバイスにクッキーを保存する前に利用者の同意を取得し、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。 クッキーポリシーは以下より確認することができます。
   クッキーポリシー
3. 優先関係。 個人データの収集または処理に関して、本規約とGDPRプライバシーポリシーまたはクッキーポリシーの内容に不一致が生じた場合には、GDPRプライバシーポリシーおよびクッキーポリシーが優先するものとします。
4. コンプライアンスに関する確認事項。利用者がEU/EEA内でGlobifyを利用することにより、以下を認識したものとみなされます。
   
   1. 利用者の個人データがGDPRプライバシーポリシーに従って処理されること
   2. トラッキング技術がクッキーポリシーに従って使用されること
   3. 利用者がGDPRプライバシーポリシーに記載されたGDPRに基づく権利を行使できること

第10B条（EU/EEA消費者およびデジタルサービス法（DSA）コンプライアンス）

1. EU/EEAにおける強行消費者保護規定。利用者が欧州連合（EU）または欧州経済領域（EEA）に居住する消費者である場合、本規約のいかなる定めも、利用者の居住国の強行的な消費者保護法によって付与される保護を奪うものではありません。
2. デジタルコンテンツに対する撤回権。 EU/EEAの消費者は、原則としてデジタルコンテンツに関して法定の14日間の撤回権を有します。ただし、購入時に即時履行への同意および撤回権喪失の承諾を明示した場合には、当該撤回権を失うことがあります。
3. 自動更新および解約。 当社は、EU消費者法に従い、サブスクリプション期間、更新頻度、料金、および解約方法に関する明確な情報を提供します。
4. デジタルサービス法（DSA）— 単一窓口（Single Point of Contact）。Regulation (EU) 2022/2065（デジタルサービス法）に基づき、当社は利用者およびEU当局向けに以下を単一の連絡窓口として指定します。メールアドレス: legal@globify.com
5. 通知・措置（Notice-and-Action）メカニズム。EU/EEAの利用者は、当社の通知・措置手続を通じて違法コンテンツを通知することができます。通知には、コンテンツのURLおよび違法と判断する理由を明記する必要があります。
6. 内部不服申立て制度。利用者は、DSAに基づき、モデレーション決定に対する内部的な再審査を請求できます。当社は、これらの請求を適時かつ非差別的に処理します。
7. モデレーションツールの透明性。自動化ツールがモデレーション決定に寄与している場合、当社は影響を受ける利用者に対してその旨を通知し、利用者は人間による再審査を請求することができます。
8. 強行法への不利益なし。本規約は、EU/EEAの強行法に基づき利用者に付与される保護を置き換えるものではなく、これを補完するものです。

第11条（本サービスの変更、停止および終了）

1. 当社は、利用者への事前の通知または同意を要することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、停止または終了することができます。
2. 当社は、本サービスの変更、停止または終了により利用者または第三者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

第11A条（料金およびサブスクリプション）

1. 有料サービスおよびプラットフォーム。 本サービスの一部機能は、有料サブスクリプション方式（以下「有料サービス」といいます。）で提供されます。Apple App Store や Google Play Store 等の第三者プラットフォーム（以下総称して「アプリストア」といいます。）を通じて有料サービスを購入した場合、当該購入、請求および解約については、本規約に加え、適用されるアプリストアの利用規約が適用されます。
2. 自動更新。 購入時に別途明示されない限り、有料サービスは自動更新型のサブスクリプションとして提供されます。これは、各サブスクリプション期間の終了時に、利用者が本第11A条に従って解約しない限り、当該サブスクリプションが同一期間、当時の料金で自動的に更新されることを意味します。
3. サブスクリプションの管理および解約。利用者は、本サービス内で提供される案内（例：ネイティブアプリ内のアカウント設定画面や当社ウェブサイト上の設定画面）に従い、いつでもサブスクリプションの変更または解約を行うことができます。また、アプリストアを通じて購入した場合には、当該アプリストアのアカウント設定内で提供される管理・解約手続に従う必要があります。
4. 返金。 適用される法令または購入元のアプリストアの規約により義務付けられる場合を除き、すべての販売は最終的なものとし、当社は返金を行いません。強行的な消費者保護法またはアプリストアのポリシーに基づき利用者が返金を受ける権利を有する場合には、当該返金は、該当する法令またはポリシーに従って行われます。

第12条（免責事項）

1. 当社は、本サービスが常に安全、正確かつ中断なく提供されることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスまたはユーザーコンテンツに関連して利用者間、または利用者と第三者との間で生じた紛争について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
3. 利用者は、本サービスの利用に関連して第三者との間に紛争が生じた場合、自らの費用と責任において当該紛争を解決し、当社に損害を与えないよう努力するものとします。

第13条（損害賠償）

1. 利用者が本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当該利用者は、当社に発生した一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
2. 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、通常かつ直接に発生した実損害に限られ、特別損害、間接損害、結果的損害、逸失利益等については一切責任を負いません。
3. 日本法は、いわゆる「懲罰的損害賠償」を認めておらず、本規約のいかなる規定も、当社または利用者が懲罰的損害賠償を請求する権利を付与するものと解釈されることはありません。

第14条（本規約の変更）

1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更内容およびその効力発生日を、本サービス上での掲示その他当社の定める方法により事前に通知します。
3. 利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、当該利用者は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第15条（準拠法および管轄）

1. 本規約は、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条（連絡先）

本規約、本サービス、権利侵害に関する通知、発信者情報開示請求その他の事項に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。

株式会社Globify
住所：日本国 東京都港区元麻布1-2-13-403 〒106-0046
メールアドレス:  legal@globify.com

第17条（米国デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づくセーフハーバー）

1. 目的および適用範囲。 米国著作権法に基づく請求が生じる場合、当社は、デジタルミレニアム著作権法（17 U.S.C. §512、以下「DMCA」といいます。）において「オンラインサービスプロバイダ」に与えられる責任制限の適用を受けることを意図しています。特に、利用者の指示に基づいて保存される素材に関して適用されるものとします。
2. 指定DMCAエージェント。DMCAに基づく著作権侵害の通知を受領する目的で、当社は以下の者を指定代理人（以下「DMCAエージェント」といいます。）として定めます。
   

名称：DMCA Agent, 株式会社Globify　
住所：日本国 東京都港区元麻布1-2-13-403 〒106-0046
メールアドレス: legal@globify.com（メールの件名に「DMCA Notice」と明記してください）
DMCAエージェントは、米国著作権局にDMCA-1066120として登録されています。

3. DMCAテイクダウン通知。 利用者が著作権者（またはその代理権限を有する者）であり、本サービス上のコンテンツが利用者の米国著作権を侵害していると考える場合、DMCAエージェント宛に書面によるDMCA通知を提出することができます。DMCA第512(c)(3)条に基づき有効な通知とするためには、少なくとも以下の情報を含める必要があります。
   
   1. 著作権者を代理する権限を有する者の物理的または電子的署名
   2. 侵害されたと主張する著作物の特定、または複数の著作物が含まれる場合はその代表リスト
   3. 侵害している、または侵害行為の対象であると主張する素材の特定、および当社が当該素材を特定できるよう合理的に十分な情報（URL、アカウント名、スクリーンショット等）
   4. 通知者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレス
   5. 当該利用が著作権者、その代理人または法令によって許可されていないという誠実な信念を有する旨の声明
   6. 通知内容が正確であること、および偽証罪の罰則の下で、通知者が著作権者またはその代理人であることを示す声明
4. 不備のある通知。DMCAの要件を実質的に満たしていない通知について、当社はこれを無視する場合があります。特に、当該素材を特定するための十分な情報が提供されていない場合、当社は対応義務を負いません。
5. カウンターノーティス（反論通知）。 DMCA通知に基づき利用者のコンテンツが削除またはアクセス不能となった場合、削除が誤りである、または利用者が正当な権限を有していると考える場合には、DMCAエージェント宛に反論通知（カウンターノーティス）を提出できます。反論通知には以下の情報を含める必要があります。
   
   1. 利用者の物理的または電子的署名
   2. 削除または無効化された素材の特定、および削除前に表示されていた場所（URL等）
   3. 誤りまたは誤認識による削除であるという誠実な信念を、偽証罪の罰則の下で表明する声明
   4. 利用者の氏名、住所、電話番号、および以下の内容 (a) 利用者の住所地を管轄する米国連邦地方裁判所、または (b) 住所が米国外の場合、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所への管轄に同意し、DMCA通知を提出した者またはその代理人から送達を受け入れる旨の声明
6. コンテンツの復元。 有効な反論通知を受領した場合、当社はその写しを最初の申立人に送付し、申立人が合理的期間内（例：10営業日）に差止命令のための法的手続きを開始した旨を当社に通知しない限り、DMCAに従って削除されたコンテンツを復元する、またはアクセス制限を解除することができます。
7. 再犯者ポリシー。 当社は、DMCAおよびその他適用法令に基づき、適切な状況において、著作権侵害を繰り返す利用者のアカウントを終了させるポリシーを採用し、合理的に実施します。また、当社は、繰り返し侵害がない場合であっても、第三者の知的財産権を侵害する利用者に対して、サービスへのアクセスの制限、コンテンツの無効化または削除、アカウントの終了等を独自の裁量で行うことができます。
8. 標準的技術的手段（Standard Technical Measures）。当社は、著作権者がその作品を識別または保護するために使用する標準的技術的手段について、合理的に実行可能な範囲でこれに対応します。ただし、当該手段が当社のシステムまたはネットワークに過大な負担や費用を課す場合はこの限りではありません。
9. 他条項との関係。 本第17条は、本規約第7条、第8条および第9条に基づく当社の権利および手続を補完するものであり、これらを制限するものではありません。本条と本規約の他の条項の間で米国著作権法に基づく請求に関して不一致が生じた場合、DMCAセーフハーバー保護を維持するために必要な範囲で本条が優先します。ただし、第15条（準拠法および管轄）の定める準拠法および管轄に影響を与えるものではありません。明確化のため、本条に基づくDMCA手続は、反論通知において明示される場合を除き、利用者または申立人に日本の裁判管轄を要求するものではありません。
10. 虚偽申立てに関する責任。 故意に、著作物または活動が侵害であると虚偽の重要な申立てを行った場合、または素材が誤って削除・無効化されたと虚偽に申し立てた場合、17 U.S.C. §512(f) に基づき損害賠償責任を負う可能性があります。

第18条（米国利用者向け紛争解決 ― 仲裁およびクラスアクションの放棄）

1. 適用範囲。 本第18条は、米国に居住する利用者、または米国から本サービスへアクセスする利用者にのみ適用されます。利用者が米国に所在しない場合、本第18条は適用されず、第15条（準拠法および管轄）が適用されます。
2. 個別仲裁。 適用法令により認められる最大限の範囲において、本規約または本サービスに起因または関連する、米国利用者を含む紛争、争点、または請求は、裁判所ではなく拘束力のある個別仲裁により解決されるものとします。ただし、利用者および当社は、請求が要件を満たす場合には、管轄権を有する少額訴訟裁判所において個別に請求を提起することができます。
3. クラスアクションの禁止。 利用者および当社は、相互に対して請求を行う場合、各自の個別的な立場においてのみ行うことに同意し、いかなるクラス、集団、または代表訴訟の原告またはメンバーとして請求を行わないことに同意します。利用者および当社の双方が書面で明示的に合意しない限り、仲裁人は、複数の利用者または当事者の請求を併合または結合することはできず、いかなる形態の代表訴訟またはクラス手続を管轄することもできません。
4. 仲裁規則および仲裁地。仲裁は、認められた仲裁機関により、当該機関の消費者紛争に関する適用規則に従って実施されます。仲裁機関および仲裁地は当事者間で協議して合意します。合意に至らない場合、仲裁は、利用者にとって合理的に利便性の高い米国内の場所で行われるか、または適用規則が許す範囲内で書面のみまたはリモートで実施されるものとします。
5. 強行的権利の保存。本第18条のいかなる規定も、適用される消費者保護法に基づく利用者の放棄不可能な権利を制限することを意図するものではなく、また、両当事者のいずれかが、知的財産権の実際または差し迫った侵害、不正使用その他の法的侵害を防止するため、管轄裁判所において差止めその他の衡平的救済を求めることを妨げるものでもありません。これには、第17条に定めるDMCAに基づく権利および手続も含まれます。